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外注費か給与か

他人の代替を容れるか
指揮監督を受けるか
滅失した場合等においても請求できるか
材料,用具等を供与されているか
(時間的な拘束を受けるか)
雇用契約か外注契約か
社会保険に加入しているか

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令和2年 税制改正

建物仕入税額控除

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化


① 次の見
直しを行う。


住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、あって

高額特定資産に該当するもの

( 以下「居住用賃貸建物」という。)

の課税仕
入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

ただし、
居住用賃貸建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分
については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする


上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃
貸建物について、

その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3
年を経過する日の属する課税期間の末日までの聞に

住宅の貸付け以外の貸
付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、

それまでの居住用賃貸建物
の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を

当該課税期間又は
譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。


② 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな

い場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状祝等から人の居住の用
に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。


高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の適用
を制限する措置の対象に、

高額特定資産である棚卸資産が

納税義務の免除を
けないこととなった場合等の

棚卸資産諸費税額の調整措置


「棚卸資産の調整措置」という。

の適用を受けた場合を加える。


④ その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記①の改正は令和2 年10 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合
について、

上記②の改正は同年4 月1 日以後に行われる貸付けについ
て、

上記

③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合につ
いて、それぞれ適用する。

ただし、

上記①の改正は、同年3 月3 1 日までに
締結した契約に基づき

同年1 0 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合には、適用しない。

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令和2年 税制改正

申告期限

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。


( 1 ) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税
の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、

当該提出
をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消
費税の確定申告書の提出期限を

1 月延長する。

上記の改正は、令和3 年3 月3 1 日以後に終了する事業年度の末日の属す
る課税期聞から適用する。

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簡易課税,納税免除を適用できない場合

取得の年に一般課税方式を採用している場合で

取得の事業年度から3年間は一般課税方式によらなければ
ならない場合

課税事業者を選択した事業年度に
調整対象固定資産

(税抜価額)が100万円以上のもの)
を取得した場合


高額特定資産

(税抜価額)が1,000万円以上の

棚卸資産または調整対象固定資
産)を取得した場合

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軽減税率の対象

酒類を除く飲食料品(外食は含まれない)

週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

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 収益認識に関する会計基準

 収益認識に関する会計基準は、

2021年4月1日以後に開始
する事業年度から適用され、

上場会社、会社
法上の大会社等が対象となっていますが

その子会社、関係
会社等にも収益認識に関する会計基準の会計処理が求められます

単独中小企業については引き続き
企業会計原則に則った会計処理も可能

①顧客との契約の識別(契約成立の有無)
②契約履行義務の識別(契約の有無)
取引価格の算定(変動するものか?)
④履行義務への取引価格の配分
⑤履行義務の充足時の収益の認識時期

 なお会計上、「割賦販売における割賦
基準に基づく収益認識は認められない」と
されました

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給与と外注費

令和5年10月1日以後

 適格請求書発行事業者の

登録を受けていない場合

は,

給与でも

外注費でも 仕入税額控除の対象とはならない が

『事業者とは

  自己の計算において

  独立して事業を行う者をいう』 とあり

適格請求書発行事業者に支払った

業務の対価金額は

外注費として

仕入税額控除 できる

と考えられます。

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建設業の免税事業者

令和5年10月1日以後

適用される

適格請求書等保存方式においては

適格請求書発行事業者として

登録した者のみが,

適格請求書を

発行することができるようになります。

そして

仕入税額控除の要件として

適格請求書発行事業者が発行した

適格請求書の保存が

求められるようになるからです。

建設業,設備工事業,運送などでは

事業主1人のみで

の免税事業者である事業者も 多いですが

適格請求書等保存方式の導入後は

免税事業者からの

課税仕入れは

仕入税額控除の対象となりません。

免税事業者からの課税仕入れは

仕入税額控除の対象外であるため

対応を要されます。

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製造品目の中に「飲食料品」に該当するものがある

軽減税率への対応が必要

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インボイス「適格請求書」

2019年10月から4年後の

2023年10月1日以降

適格請求書等保存方式が導入され、

仕入税額控除の要件として

「適格請求書」の保存が必要になります

登録申請は、ちょうど2年後の

2021年10月1日から開始、

2023年3月31日までに申請が必要

4年後の2023年10月1日以降
適格請求書等保存方式の実施後は、

課税事業者でなければ、適格請求書発行事業者になれないため、
免税事業者が適格請求書を発行する場合には、
課税事業者を選択して、適格請求書発行事業者とし
て登録することになります(消費税の納税者になります)

消費税の免税事業者のままである場合
あえて消費税を請求しないで,
消費税分安い価格を提供し,
他社より価格競争力において有利になる,
メリットも考えられます。
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電気・ガス料金等

契約に基づく

電気・ガス・水道・電話 などの料金は

10月31日までの検針

によって料金が
確定するものは、
8%の税率が適用されます。

請求書で確認しましょう

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3月31日以前に契約された請負契約

工事の
請負等の税率等に関する

経過措置の適用の有無を検討する必要があ
ります

2019/3月31日以前に契約された請負契約は

経過措置の8%の税率が適用

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消費税税率

消費税地方消費税
1 0%
7.8%2.2%
8% (軽減税率) 6.24%1.76%
8% (旧税率)6.3%1.7%
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軽減税率

軽減税率(8%)の

対象は

「飲食料品(酒と外食サービスを除く)」と

「新聞」

8%
10%
飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等

料理のテイクアウト、出前、宅配等

一定の一体資産
(おもちゃ付菓子等で一定のもの)
酒類
外食、
ケータリング等

医薬品、
医薬部外品、再生医

軽減税率8%と10%は

帳簿記載で
区分記載することが必要になります。

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課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高  
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
 
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
 
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
 
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな
 
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調整対象固定資産

   建物,構築物,機械装置,車両運搬具,
工具,器具備品など,
 無形固定資産
繰延資産
特許権
 権利金など
   一取引単位の
税抜き価額が
100万円以上

付随費用は含まない

資本的支出は含む

   
   共有物については
各人の持分で100万円の判定
180万/2=90<100
   
       

調整対象固定資産を取得した場合

 ①-③の期間中に 取得日の属する課税期間の初日
から3年を経過する日の属する課税期間
までの間は
本則課税が適用  
   
   ① 「課税事業者選択届出書」を提出
した場合の強制適用期間中
② (資本金1,000万円以上の)
新設法人の
基準期間がない事業年度中
③ 特定新規設立法人の
基準期間がな
い事業年度中
   
       
       

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課税売上割合が著しく

 課税売上割合が著しく
増加
した場合
     
 変動率=
(通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合)
/仕入れ等の課税期間の課税売上割合
     
 変動差=通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合      
       
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カード取引

仕入税額控除のためには
カード明細ではなく
具体的内容が記載された,
利用明細の保存が必要
信販会社の手数料(債権売却損)は
課税仕入れとはならない
信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に計上する必要はない

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棚卸資産の調整

 免税事業者が
課税事業者
になった場合
  期首に存在する
棚卸資産について,
課税事業者になった事業年度で
仕入税額控除ができる
   
       
 課税事業者が
免税事業者に
なった場合
 期末棚卸資産のうち,

その免税期間中に
仕入れたものについては
仕入税額
控除ができない

   
       

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信販会社の手数料

信販会社の手数料(債権売却損)
課税仕入れとはならない

信販会社に対する譲渡対価を非課税売上に計上する必要はない