特定の美術品,相続税の納税猶予制度

平成31年1月1日以降

寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結し、

認定保存活用計画に基づき、

その特定美術品をその寄託先美術館の設置者に寄託していた者『被相続人」から

相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した一定の相続人が

特定美術品の寄託先美術館の設置者への寄託を継続する場合には、

その寄託相続人が納付す
べき相続税の額のうち、

その特定美術品に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予さ
れ、

寄託相続人の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。

特別寄与料

令和元年7月1日以降施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、
「特別寄与料」の額が確定した場合には、当該特別寄与者
が、当該特別寄与料の額に相当する金額を

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
相続税を課税することとなりました


被相続人から遺贈によ
り取得したものとみなされますので、

特別寄与者には、相続税額の加算の適用があることになります。


当該事由が生じたこと
を知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない


相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

相続税における更正の請求の特則等の対象となる

非同居の相続人

被相続人の相続開始時に配偶者が同居していた場合には、
従前の「小規模宅地等の特例」の適用上では、

非同居の相続人につい
ては

小規模宅地等の特例」の適用は認められませんでしたが、

今後は配偶者居住権は配偶者が取得して

配偶者居住権付敷地を被同居の相続人が取得した場合

相続した者にも特例適用される場合があるだろうか?

配偶者居住権計算例

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例(各人により数字は異なります)

耐用年数22年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数15年

残存年数

建物の相続税評価額(500万円)-

建物の相続税評価額(500万円)×

耐用年数22×1.5(非事業用33)-経過年数15-居住権存続年数15 ×
耐用年数22×1.5(非事業用33) -経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-(500万×3/18×0.64)=4466667円

 ※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地1億円(相続税評価)

1億円×0.64=6400万円(配偶者居住権付敷地価格)

敷地利用権

1億円-6400万円=3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円=40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万=64533333

ご使用は自己責任でお願いします

納税免除

後継者が亡くなるか,
2代目から
3代目に贈与をして
3代目が事業承継税制の適用を受
ける


場合


猶予打ち切りの場合,利子税がかかる

5年間事業を継続すれば,いったん免除される。
 


 

都道府県への 認定申請と承継計画

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請,その際事前に作成した承継計画を添付する必要がある

令和9年(2027年)12月31日までの間の
非上場株式又は
出資の相続又は遺贈が対象

 
 

認定申請の際,特例承継計画の提出が必要です
平成30年(2018年)4/1から

令和5年(2023年)3月31日までに事前に

都道府県に特例承継計画の提出をしておくことが必要

平成35年(2023年)3月31日までに
承継計画を提出しないで
相続が発生した場合には、
相続後に承継計画を提出することも可能

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)
 
この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
令和9年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件
納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能
相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与
贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要
この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。
贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
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