納税免除

後継者が亡くなるか,
2代目から
3代目に贈与をして
3代目が事業承継税制の適用を受
ける


場合


猶予打ち切りの場合,利子税がかかる

5年間事業を継続すれば,いったん免除される。
 


 

都道府県への 認定申請と承継計画

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請,その際事前に作成した承継計画を添付する必要がある

令和9年(2027年)12月31日までの間の
非上場株式又は
出資の相続又は遺贈が対象

 
 

認定申請の際,特例承継計画の提出が必要です
平成30年(2018年)4/1から

令和5年(2023年)3月31日までに事前に

都道府県に特例承継計画の提出をしておくことが必要

平成35年(2023年)3月31日までに
承継計画を提出しないで
相続が発生した場合には、
相続後に承継計画を提出することも可能

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)
 
この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
令和9年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件
納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能
相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与
贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要
この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。
贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

納税猶予とならない税 額が生じる場合


例えば
 

適用を受けようとする会社が

外国子会社を有している場合

上場会社の発行済株式を3%以上有している場合

医療法人の出資持分を有している場合

個人が資産を現物出資して株式化する場合

その他,適用要件を満たしていない場合
 
 

先代経営者の要件

先代経営者の要件

ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で

総議決権数50%超の議決権数を保有し、

かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数が

あわせて2/3以上である場合

⇒贈与後の後継者の議決権数が

2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)

贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、

かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 
 

先代経営者が代表を辞任して,後継者
が代表取締役社長である場合,

株式は先代経営者が所有している場合,
でも要件を満たせば,特例適用は可能
添付書類として
先代経営者が
代表者であった期間中
いずれかの時点にお
いて,
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で
総議決権数50%超の議決権数を保有し、
かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有
していた書類の添付が必要
 
 

先代⇒2代目⇒3代目への事業承継

先代経営者から贈与により
非上場株式等を取得し、
事業承継税制を適用していた場合には、
先代経営者の死亡により、
納税が猶予贈与税の納付が免除されるが
相続税の課税対象となるため
この場合,
事業承継税制(相続税)を
受けることも可能



贈与者が死亡した場合には、
猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を贈与者から
相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認(「切替確認」)を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
 


先代経営者からの
事業承継税制を
適用していた
二代目の後継者
事業継続要件
等を満たし、
三代目の後継者に対して
その非上場株式
等を贈与した場合
二代目の後継者は
納税猶予対象の贈与税の納付が免除


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

後継者(最大3人)の要件

後継者が1人の場合
「その者の
同族関係者等
(既に同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受
けいている者を除きます。
のうち
いずれの者が
有する議決権
の数も下回らないこと」
が、要件の一つ


後継者が2人又は3人の場合
「総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、
かつ、これらの者の同族関係者等
既に
同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受けいて
いる者を除きます。
のうちいずれの者が有する議決権の数も
下回らないこと」が要件の一つ


事業承継税制の対象となる後継者は
経営者の親族以外でも可能


新制度では3人まで後継者を拡大し、
いずれも代表者となることが
条件


相続時精算課税制度の適用は、
新制度においては
直系尊属以外の個人で60歳以上である者も
適用対象者に追加

代表権を有していない株主からの贈与相続

代表権を有していない株主から、事業承継によ
り代表権を有することとなる後継者に非上場株式等を贈与・相
続等をし、納税の猶予の対象とするためには、代表権を有して
いない株主からの贈与・相続等の前に、代表権を有している
(いた)株主からの贈与・相続等及び申告が行われていること
が必要となります。


会社の代表権を有している(いた)者から、
事業承継により代
表権を有することとなる後継者へ非上場株式等の贈与・相続が
あることを前提として、
その他の株主からの非上場株式等の贈
与も納税の猶予の対象とする趣旨であるため

納税猶予適用後のリスク

以下の要件を最低満たさないと猶予が認められず,納税が発生します

申告期限までに都道府県知事から認定を受けることが必要

相続税・贈与税の期限内申告が要件

税務署に担保の提供が必要

申告期限から5年間は、事業を継続することが必要

後継者は猶予対象株式等を全部継続して保有することが必要

後継者は代表者をやめることはできない

同族関係者で50%超を保有し続け、

かつ後継者は同族関係者の中で筆頭株主である必要がある

 


 

将来の,売却額や廃業時

の評価額を基に納税額を計算し、

承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。


経営環境の変化

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、

猶予を継続可能に

経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要

堤友幸税理士事務所は認定支援機関です

お気軽にご相談下さい。