添付書類令和1年

共通して,必ず必要なもの

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し

○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

その他財産の取得の状況を証する書類
事業の内容がわかる書類(所得税確定申告書など)
添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。
税務署または税理士にご確認下さい

同居親族、生計一親族の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には,自己の居
住の用に供していることを明らかにする書類

家なき子の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には、

相続の開始の日の3 年前の日から

相続開始日までの間の

住所又は居所を明らかにする書類

相続開始前の3 年以内に居住していた家屋が
自己又はその配偶者の所有でないことを証する書類

(賃貸契約書など)

被相続人が老人ホームなど介護施設に入居していた場合

相続の開始の日以後に作成された被相続人の戸籍の附票の写し

介護保険の被保険者証の写し

障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で

被相続人が当該
相続の開始の直前において

要介護認定若しくは

要支援認定を受けていた
ことなど

この制度の適用対象であることを明らかにするもの


被相続人が相続の開始の直前において入居又は入所していた住居若しくは
施設若しくは住居の

名称及び

所在地並ぴに
これらの

住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に
該当するかを明らかにする書類

(施設のパンフレット,契約書など)

貸付事業用宅地

相続開始前3 年以内に
新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、
被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて

特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類

(該当年分の賃貸借契約書など)


特定同族会社事業用宅地

①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し
②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総
額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数
又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの

(賃貸借契約書など)

貸付

 

貸付事業用宅地

(1) 相続開始直前に

① 被相続人 又は

被相続人 と

生計を一にしていた

被相続人の親族 の

貸付事業の用に

供されていた宅地等 のうち

所定のもの

減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。


②被相続人と 生計を一にしていた

被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

相続開始直前から 相続税の申告期限まで、

その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象

無償による貸付け(使用貸借)

は小規模宅地等の適用対象外

この特例の適用を受けるためには、

相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、

この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで きます

 

 

貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書

 

 

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得

 
 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 
れた宅地等を除外する

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に

相続又は遺贈により取得する財 産

に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に

供されている宅地等については、適用しない。

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2019年7月14日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ttsutsumi

申告期限後に分割協議が確定

分割の確定した日から4カ月以内に更正の請求をすることになるが 特例対象宅地等の選択の同意が得られない場合には 小規模宅地の適用は 受けられないことに注意。


申告期限内に分割が確定しない場合には 未分割で申告をすることになりますが 更正の請求をする場合などで 小規模宅地の適用を受けるためには
当初の相続税申告書に 分割見込書の添付が必要であることが必要であることに注意。
「税務署長は、 相続税の申告書の提出 がなかった場合においても、その提出がなかったことについ てやむを得ない事情があると認めるときは本特例の適用をす るJ に該当するかどうか?  
相続税の申告期限後に 遺産分割が行われた場 合には、 その分割等の日の翌日から 遅くとも4 ヶ月以内に 修正申告及び更正の請求 特例対象宅地等の選択の合意が行われないと、 本特例の適用を受けることは できず、 その後に特例対象宅地等の選択の合意が行われても、 特例の適用を受けることはできません
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不動産取得税

土地や家屋を取得した場合には,

不動産取得税が

かかります。

不動産取得税は,県税で

埼玉県の場合,県税事務所が賦課します

通常の取得の場合

固定資産税評価額の(4%から3%)です。

相続(包括遺贈,

被相続人から相続人に対してなされた遺贈

により不動産を取得した場合は通常非課税です。

遺言書の書き方により,

贈与とみなされれば,課税される可能性があります

登録免許税

贈与,相続時精算課税による贈与は課税される。

土地を取得すると,

所有権移転登記,

等の登記を行いますが,

この登記に対
して登録免許税がかかります。

登録免許税は,
固定資産課税台帳の登録価格等に対し,

税率を乗じ
課税されます。

相続開始前3年以内の贈与の税務調査

相続税の調査でも相続開始前3年以内
の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。
資金移動があった場合、
生活費なのかどうかということも問題にされることも多い
民法では
子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており
これらの
扶養義務者相互間において
通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
その取得財産のうち、
生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、
贈与税は非課税となるが
生活費や教育費に充てずに
蓄積または他の目的に使用した場合には
非課税にならない。
たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合
単なる修理の場合
同居していれば,
生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。
資本的支出になる場合には,
贈与の基礎控除110万円以内であると主張しても
相続開始前3年以内の贈与であれば
相続財産と認定される,
それ以前でも贈与財産になる可能性がある。
被相続人から
相続又は遺贈により財産を取得した者が,
相続開始前3年以内に
その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,
相続税の課税価格に加算します
年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意



相続を放棄した者
又は相続権を失つた者が
被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を
相続税の課税価格に加算した場合においても、
その加算した財産の価額からは
債務控除はしない
したがって債務が相続財産より多い場合でも
その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。

2018年12月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ttsutsumi

土地の評価単位事例

埼玉県などの3大都市圏で
被相続人の土地が550㎡あり
そのうち70㎡は他者へ通常の地代で
アルファルト敷貸付駐車場として貸し付けている。
300㎡は被相続人と同居親族所有の建物が建っており,
被相続人等の居住用宅地の敷地となっている。
残り180㎡は,
生計を別にする孫の建物が建っており孫一家が居住し,
地代のやり取りは
ない場合
評価単位,小規模宅地の適用はどうなるのでしょうか?


 


使用貸借により貸し付けられている土地は、
相続税では自用地として扱われますので、
自用地の宅地と
使用貸借の宅地が
同ーの相続人により取得された場合には、
合わせて評価する。

所有する宅地を自ら使用している場合
居住の用か、事業の用かにかかわらず、
全体を1画地の宅地として評価する。
上記事業の用に貸付が含まれれば
全体で評価することになろうが
自宅とアパート敷地が隣接している場合は
自用地と
貸家建付地は別に評価することになっている


駐車場用地については
自用地評価になるが
他者に駐車場として使用する権利を与えているので
利用区分が違うとも考えられる
宅地の一部を使用貸借により貸付けている場合
全体を1画地の宅地として評価するが
この事例の場合
使用貸借でないので個別評価になるのであろうか?
 
 
⇒利用区分の全体が自用地であると,認められれば,
地積規模の大きな土地となり,
大幅に減額することができます。
小規模宅地の適用については
孫の居住敷地以外は要件を満たせば適用がある
各利用区分ごとに居住用,貸付用,要件を判断します。
全体の面積を利用区分ごとに按分することになります。
このような場合
種々の見解がありますので
048(648)9380へお問い合わせください。
貸宅地
貸付先ごとに、それぞれを1画地の宅地として評価


貸家建付地
借家人が違う、貸家の棟ごとに1画地の宅地として評価
 


別々の所有者から土地を借り入れ
A建物を建設して借地権を設定し
Bには構築物たる駐車場
を建築して賃借権を設定している場合
店舗とその利用者のための駐車場として
一体利用している場合には
AB合わせて評価し
それぞれ借地権、賃借権割合を乗じる。


自分の所有地等へ進入するための専用私道
私道としての評価は行わず、
宅地と併せて自用地としての評価になる


アパートに隣接する駐車場
別個に評価が原則
駐車場の契約が貸アパートと別契約でも、
駐車場のすべてがアパートの賃借人に賃借されるなどの場合に
全体を一区画として「貸家建付地」として評価できる


1画地の宅地を相続人が分割して取得した場合
相続財産は、その財産の取得者ごとに評価することになります。
取得者ごとにそれぞれを1画地の宅地として評価
無道路地、帯状地又は著しく狭あいな画地を創出する
など
その分割が著しく
不合理であると認められる場合に
おける宅地の価額は、
その分割前の画地を「1画地の宅地」として評価



借地権または
定期借地権等の目的となっている宅地は、
貸付先が違う場合には
それぞれ区分して1画地として評価する。


貸家建付地で貸家が数棟ある場合には、
原則として
各貸家の敷地ごとに
1画地として判定します。

2018年11月17日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ttsutsumi

もめない遺言書の作り方

遺言書を作成する場合
相続人の遺留分を侵害してしまうと 、
相続人の間で争いが起きることが多いように感じます
遺留分に留意した遺言書を残したり、
生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。
また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え
財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など)
特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも
重要だと思われます
また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが
円滑な遺言執行にあたり重要です

生命保険金等

生命保険金等の非課税枠

1. 死亡保険金被相続人の死亡保険金は、
相続税が課税されますが、
一定額が非課税となっています
非課税枠=500万円×法定相続人の数
法定相続人については、
もし相続放棄した人がいるときでも、
放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。
ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、
この非課税枠を利用することはできません。
また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、
養子は1人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、
養子は2人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます
ここでの法定相続人というのは、
相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、
民法上では実子も養子も全て法定相続人になります。

保険会社の生命保険金

かんぽ生命などの生命保険金
農協などの生命共済金
などで
①被相続人が、保険料を負担した部分
は相続税の課税対象です

その負担していた保険料に相当する保険金額、
(次の算式によ
り計算した金額に相当する部分は)、
その受取人が
相続又は遺贈によって
取得したものとみなして
相続税が課税されます。

生命保険金又は損害保険金の額 ×
被相続人が負担した保険料の金額
相続開始の時までの払込保険料の金額


上記①以外で
受取人が保険料を負担した
部分は一時所得になります


上記①以外で
受取人以外が保険料を負担した
部分(被相続人を除く)は
贈与税の課税対象になります
生命保険金で、
年金形式で支払われるものについては、
みなし相続財産として
相続税が課税されます
相続又は遺贈により取得したとみなされる
保険金の額には、
保険金受取人が保険金とともに取得した
剰余金、
割戻金及び
前納保険料の額を含みます

1.契約者貸付金

生命保険契約の契約者は、
その保険契約の解約返戻金の範囲内で
保険会社から貸付けを受けることができるが
これを契約者貸付金といい、
相続人が相続により

取得したとみなされる保険金の額は、
契約者貸付金の額を控除した金額となり、
その金額で非課税金額を計算する

2.剰余金

保険金受取人が
保険金に加えて

剰余金(配当金)や
前納保険料を受け取った場合
それらも、生命保険金に含めて、非課税金額を計算する

 保険金受取人とは、

保険契約に係る保険約款などの規定に基づいて保険事故
の発生により保険金を受け取る権利を有する人をいいます
保険会社より
生命保険金などの支払調書が
税務署に原則として
提出されます。
生命保険契約に関する権利
相続開始の時において、
まだ保険事故が
発生していない
生命保険契約
(掛捨ての保険契約は除かれます。)
被保険者の傷害、疾病等で
死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金
 被保険者に支払われる
保険金又は共済給付金等は、
死亡により支払われる生命保険金等ではありませんので、
それが被保険者の死亡後に支払われた場合でも
「みなし相続財産」とはならず、
被保険者たる
被相続人の
本来の相続財産
になります
遺族年金については、、相続税は課税されません
無保険車傷害保険契約に係る保険金の適用除外
無保険車傷害保険契約に基づいて取得する保険金は、
損害賠償金としての性格を有することから

 保険金受取請求権は、
被相続人の死亡によって発生しますが保険金請求権は
被相続人から相続人に対する、
承継取得ではなく、保険金受取人である相続人の
固有取得です。
みなし相続財産として
相続税の課税対象になります。

 
生命保険契約に関する権利

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金
たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない。
養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
 被保険者(子)が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、
保険契約者(親)が死亡した場合には
その後の保険料を免除するとともに
満期に達するまで年金を支払ういわゆる
養育年金付こども保険に係る
保険契約者が死亡した場合における取扱いは、次のとおり
① 年金受給権に係る課税関係
保険契約者の死亡により
被保険者等が取得する年金の受給権の課税関係については、次によりま

イ 保険契約者が負担した保険料に対応する部分の年金の受給権
……みなし相続財産となる生命保険金
ロ 保険契約者以外の者(年金受給権を取得した被保険者を除きます。)が負担した保険料に対応す
る部分の年金の受給権
……贈与税の対象。
② 生命保険契約に関する権利に係る課税関係
保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金に係る
生命保険契約に関する権利のうち
保険契約者が負担した保険料に対応する部分については、
保険契約者の権利義務を承継する被保険者が
相続により取得したものとみなす
「生命保険契約に関する権利」とされます

死亡退職金→みなし相続財産
非課税枠=500万円×法定相続人の数
2. 養子がいるときは、上の死亡保険金のケースと同じです。
なお死亡退職金は、
被相続人の死亡後3年以内に支給が、
確定したものであれば非課税枠が適用できます。
3.弔慰金
業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで・
業務上以外の死亡では、
賞与を除く給与の半年分まで
が非課税
 

生命保険金は特別受益になりますか?

生命保険金
被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、
相続人等を保険金受取人として締結した保険契約に基づいて
取得した死亡保険金請求権は、
その保険金受取人の保険会社からの固有の権利として取得するものであり、
原則として
特別受益に該当しません
ただし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間
に生ずる不公平が民法の趣旨に照らし到底是認することがで
きないほどに著しいと評価すべき特段の事情が存する場
合には、、
死亡保険金請求権は特別受
益に準じて持戻しの対象となります。
一般的には、持戻しの対象とならない場合が多い。と思われる。

Q.生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

認められない場合もあります。!
個々の事情を、よく確認する必要があります。
生命保険契約により、
保険金の受取人が(被相続人)と指定されている場合、
生命保険金請求権は被相続人の相続財産になると考えられます。
したがって、相続人が生命保険金を受け取ると、
単純承認とみなされその相続人は相続放棄をすることができなくなるとおもわれます。
生命保険契約により、
保険金の受取人が単に相続人と指定
されている場合
この場合は、各相続人は、それぞれの相続分に応じ、
自己固有の権利として生命保険金請求権を取得しますので、
相続人が生命保険金を受け取っても、その相続人は相続放棄をすることができるとおもわれます